まちづくりセンター通信医療の安心を､どこでも誰でも

いつでもどこでも誰もが安心して医療を受けることができる社会に

～まちの医療機関がなくなる？病院は赤字、ベッド削減、薬の保険外し～

「ある日突然、病院がなくなります」と日本病院会など病院6団体が訴えを発表しました。自民・公明・維新の会が、国民医療費を毎年4兆円削減するために、11万床のベッド削減や薬の保険外しなど医療費削減計画を発表したことに対する訴えです。
水光熱費や医薬・材料費の高騰に対応していない診療報酬の実質値下げが続き、病院の約7割が赤字です。賃金確保や処遇改善、人員確保にも全く届かず、深刻な人手不足につながっています。
その結果、救急の受け入れや入院の受け入れを制限する病院が相次ぎ、開業医の閉院も起きています。昨年度は64の病院・診療所が倒産し、過去最多となっています。お産ができない市町村も全国で1042市町村を超えています。

医療費抑制政策の転換を！

～「地域住民の医療を受ける権利を保障するために医療機関の維持存続への支援を求める請願」署名のご協力をお願いします～

医療機関が倒産・廃業などになれば、国民皆保険制度の下で守られてきた国民のいのちと健康が脅かされかねません。診療報酬の緊急かつ大幅な引き上げは急務です。
また、差額ベッド代の拡大や、漢方薬やビタミン剤、軟膏薬、湿布薬などが保険から外され自費診療になるなど大幅な自己負担の拡大が、受診する権利を侵害することになります。
私たち民医連は、差額ベッド代をいただかないことや無料低額診療などで受療権を守る取り組みをすすめると同時に、誰でもどこでも保険証1枚で医療にかかれる国民皆保険制度の存続を求めて、「地域住民の医療を受ける権利を保障するために医療機関の維持存続への支援を求める請願」署名を取り組んでいます。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。