京都民医連第二中央病院広報誌 2013年4月発行 vol.19
3.11から2年、同様の被害に遭ったインドネシア(地震と津波・2004年~2010年)の「その後」を調べた。日本の企業が続々と「災害で更地になった土地」を安く買い上げ、大規模な新工場(人件費を抑えて経済効率を上げる為)を建設している。2013年3月15日「トヨタが330億円の新工場」同年3月12日「グンゼ・靴下の新工場」(4億円)、1月「日産・新工場」(330億円)「ヤンマー・エンジン部品工場」(75億円)、2012年9月「トヨタ・ダイハツ」、同年7月「シャープ冷蔵庫・洗濯機」(107億円)同年6月「ホンダ」(270億円)、同年1月「スズキ・エンジン」(400億円)「カワイ楽器・ピアノ」、2011年11月「リンナイ・ガスコンロ」(30億円)「東芝・洗濯機」(30億円)同年8月「フタバ産業」(自動車部品・15億円)等々、2010年以前(外資系)では、大規模なバッテリー(自動車用)工場、楽器メーカーのギター工場、世界中の高級服飾ブランドの工場が建ち並び、オランダ系の財閥は海岸線の津波危険区域(原住民・漁業関係者は強制立ち退き)に広大な「海の見える高級ホテルとプライベートビーチ」を造り莫大な利益を得ている。6年間に亘って地震と津波の被害を受けたインドネシアの現状は、3.11後の日本を考える時、他人事とは想えない。また、憲法9条を軽々と飛び越えて「兵器を使わない経済的侵略」に成功した日本の大企業の現状をどう受け止めれば良いのか。(ま)